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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業の概要

1 事業名 工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業
2 実施年度 平成20(2008)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無
(1) 補助事業名:
平成20年度障害者保健福祉推進事業
(障害者自立支援調査研究プロジェクト)
(2) 助成団体名:
厚生労働省
5 事業の目的

政府の「重点施策実施5か年計画」において公共調達による福祉施設の受注機会の増大が求められるなど、福祉施設における仕事の確保に向けた取り組みの推進が期待されている。

そうした動きに的確に対応し、授産施設等を利用する障害者の工賃(賃金)を向上させる「官公需等受注システム」の構築に向けた調査・研究・提言を行うことを目的に実施した。

6 事業内容と成果  
(1)事業内容
@
「工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業推進特別委員会」を設置し、「官公需等受注システム」の基本的な仕組みについて研究し、その中核的な役割を担う「共同受注窓口組織」のあり方について提言した。
A
「官公需等受注システム」に参加を希望する事業所の授産事業内容等についての調査を実施するとともに、発注先と受注先とをつなぐホームページの構築を目指す基礎的研究を行った。
B
官公需等の拡大促進のためのパンフレット・ポスターを作成し、障害関係団体が一体となって全国的運動を展開するとともに、都道府県「共同受注窓口組織」の組織化に向けた具体的取り組みを行った。
(2)事業の成果等

ここ最近の景気後退にともない、授産施設・作業所等を中心に仕事の減少が顕著であり、障害者の自立を支えるための安定的な仕事(工賃・賃金)の確保のため、全都道府県・市区町村に対してパンフレット・ポスターを持ち込み、障害関係団体が一体となった官公需等の拡大のための全国的運動を展開した。

なお、官公需等の拡大を図る運動のその先の対応として、本事業でまとめた『都道府県「共同受注窓口組織」の基本的骨格(案)』を参考に各都道府県で窓口の組織化の取り組みの推進を提案した。

7 報告書の概要 別紙『都道府県「共同受注窓口組織」の基本的骨格(案)』【概要版】参照
8 報告書の目次
(体裁)
1.
「官公需等受注システム」の構築に向けて
−都道府県「共同受注窓口組織」の基本的骨格(案)−
2.
官公需等の受発注拡大に向けた情報ツール(ホームページ)について
3.
「工賃倍増に向けた授産事業振興調査研究事業」の概要
4.
「授産施設・小規模作業所・就労支援事業所における事業の状況調査」−商品・サービスの内容および実績調査−の調査結果
(A4判・98ページ)
9 報告書の入手
(提供)の可否
・入手(提供)条件
・注文方法
・送料実費負担で送付
・下記連絡先までお電話ください。
・連絡先 全社協・障害福祉部(担当:岡)
〒100-8980東京都千代田区霞が関3丁目3番地2号 新霞が関ビル
TEL.03-3581-6502FAX.03-3581-2428

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