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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

精神障害者、知的障害者等の地域生活移行における地域の受け皿づくりに関する調査研究事業の概要

1 事業名 精神障害者、知的障害者等の地域生活移行における地域の受け皿づくりに関する調査研究事業
(報告書名) 精神障害者、知的障害者等の地域生活移行における地域の受け皿づくりに関する調査研究事業報告書
2 実施年度 平成19(2007)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 有(独立行政法人 福祉医療機構/長寿社会福祉基金事業)
5 事業の目的

地域生活に移行する精神障害者や知的障害者の増加が見込まれている。こうした障害のある人びとが地域で生活するためには、既存の公的在宅サービスの利用はもちろん、日常的金銭管理をはじめとした衣食住の管理など生活支援ニーズへの対応ならびに相談支援機能の強化(地域福祉権利擁護事業の強化)、さらには地域住民の参加による後見人・保証人 (福祉後見)の配置、見守り・支えあい等のきめ細かな活動など幅広い地域の受け皿づくりが不可欠である。

本調査研究では、精神障害者、知的障害者等の地域生活移行に向けた日常生活自立支援事業の役割と課題、住民参加による福祉後見、見守り・支えあい等幅広い地域の受け皿づくりのあり方について明らかにすることを目的に実施した。

6 報告書の目次
(体裁)
A4判/177ページ
はじめに
調査研究事業の概要
第1部
精神障害者、知的障害者等の地域生活移行にむけた日常生活自立支援事業のあり方に関する調査研究委員会報告書
第1章
アンケート調査の概要
第2章
ヒアリング調査結果による障害者の地域生活移行の現状と課題
第3章
地域移行に向けた取り組み
第2部
市民参加による後見活動の課題〜地域における福祉後見のあり方に関する検討委員会報告書〜
第1章
市民参加による後見活動の必要性
第2章
市民後見人等の養成に取り組み〜ヒアリング調査からみる現状と課題〜
第3章
市民後見人等養成モデル事業の実施状況と課題
第4章
今後の取り組み課題と展望
資料
  
7 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)可能。
・入手(提供)条件
・注文方法
〔提供形態〕
冊子
〔提供部数〕
1名(団体)につき1部まで
〔料      金〕
送料実費 (下記注文方法参照)
〔提供方法〕
郵送
〔注文方法〕
返信用封筒に390円の切手を貼付し、報告書名を記入したメモを添えて、下記連絡先宛てに申し込む
  
・連絡先 全国社会福祉協議会・地域福祉部
〔電話番号〕  03−3581−4655
〔e-mail〕  z-chiiki@shakyo.or.jp
8 事業内容と成果  
(1)事業内容
@
精神障害者、知的障害者等の地域生活移行にむけた日常生活自立支援事業のあり方に関する調査研究委員会報告書

日常生活自立支援事業では、地域で暮らす精神障害者や知的障害者の福祉サービス利用援助や日常的金銭管理サービスの提供を通し、生活全般の支援を行ってきた。

今後、これらの障害のある方々の地域生活への移行がすすむ中、地域生活移行に係る支援の実態を明らかにするため、日常生活自立支援事業を実施する基幹的社会福祉協議会(約600ヵ所)を対象に、アンケート調査および現地ヒアリング調査を実施した。調査項目は、1)基幹的社会福祉協議会の概要、2)障害者の地域生活移行に係る支援の実績、3)地域生活移行事例の実際(ケース概要、支援経過等)、4)課題 である。

これらの調査結果をもとに、障害者の地域生活移行にかかる支援の仕組みづくりや具体的な方策等についてまとめを行った。

A
地域における福祉後見のあり方に関する検討委員会

認知症高齢者や地域生活に移行する障害者の増加等により、地域住民の参加による後見人・保証人 (福祉後見)の配置、見守り・支えあい等のきめ細かな活動等幅広い地域の受け皿づくりを早急に進める必要があることから、市民後見人の養成や保証人機能に関するヒアリング調査や市民後見人等養成モデル事業を全国3ヵ所において実施した。

これらに調査やモデル事業実施の結果から、市民後見人等の養成および市民参加による後見活動の課題やそのあり方について提言を行った。

(2)事業の成果等
@

障害者の地域生活移行において、日常生活自立支援事業が病院や施設にいる段階から、障害者に関わり、地域移行後の生活設計ができるような支援していること。さらに、地域に移行後も本事業の枠をこえたさまざま支援を継続的に行っており、関係機関からの期待も大きい。今後、地域の社会資源やそのネットワークをより豊かにし、必要なサービス・支援を構築していく必要性が明らかになった。

A

福祉後見のあり方に関する検討においては、法人で成年後見を受任する社会福祉協議会が増加傾向にある中、市民後見人養成研修の修了者が法人後見の業務の一部を担う例がでてきており、社会福祉協議会が行う法人後見の履行補助者として、広く市民の参加を得た実施も方法の一つとして示すことができた。

B

今後、認知症高齢者の増加や障害者の地域生活への移行がすすむなか、日常生活自立支援事業のみならず、成年後見制度等関連制度や機関・団体との連携や関係者との総合的な権利擁護システムの構築の必要性が明らかになった。

9 報告書の概要 「精神障害者、知的障害者等の地域生活移行における地域の受け皿づくりに関する調査研究事業報告書概要版」参照#
(PDFファイル:149KB)

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