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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

「福祉救援・災害ボランティアコーディネーター」養成プログラム開発事業の概要

1 事業名 「福祉救援・災害ボランティアコーディネーター」養成プログラム開発事業
(報告書名) 「被災者中心の災害ボランティアセンターとするために」
 災害ボランティアセンターコーディネーター研修プログラム開発委員会報告書
2 実施年度 平成17(2005)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 有 (独立行政法人 福祉医療機構/長寿社会福祉基金事業)
5 事業の目的

被災地で復興支援を行う「災害ボランティアセンター」が、災害NPO、ボランティア団体、社協等の協働により適切に設置・運営されるよう、また広域的なネットワークの活用を円滑にはかれるよう、都道府県・市区町村で活動する災害ボランティアセンターコーディネーター養成プログラムの開発、及び同プログラムに基づいた養成モデル研修を実施した。

6 報告書の目次
第1章
災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターのための研修プログラムを開発する意味
災害救援活動の特徴
U
災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターのための研修プログラムを実施することの意義
V
研究事業の経緯と2回の研修から得られた知見
第2章
誰のため・何のための研修プログラム案の提案
誰が研修事業を企画・運営するのか
U
誰のための研修か − 研修参加者(対象)の考え方
V
研修で何を伝えるか
第3章
災害ボランティアセンターコーディネータープログラム案
プログラムの概要(項目一覧)
U
項目ごとの指導案
第4章
本研修プログラム案をもとに研修企画をたてるにあたって
プログラム案の構成と考え方
U
研修参加者(対象)の考え方
V
研修の適正規模
W
日程の考え
第5章
災害時の支援活動を意識した日常活動とは
地域福祉推進活動や学習活動の積み重ねが災害時にも大きな力に
U
「協働」は一夜ではならず
V
日常のボランティア・コーディネーターとしてのスキルを磨くこと
W
災害時の資金・物資、行政制度等についての知識の共有・蓄積を
X
情報の処理力・発信力の強化も怠りなく
第6章
災害ボランティアセンター周辺の課題
広域支援組織の役割
U
福祉関係団体の任務
V
社会福祉協議会における災害ボランティアセンターの位置づけ
W
全国的な支援体制の構築にむけて
X
今後検討していきたいことがら
参考
ワークショップ成果より、研修講義録、参考文献
  
7 報告書の体裁 A4判/114ページ
8 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)可能
・入手(提供)条件
〔提供形態〕
冊子
〔料金〕
1冊 1,000円 (送料別)
〔提供方法〕
郵送
・注文方法 下記連絡先宛てにお申し込みください。
・連絡先 全国社会福祉協議会・地域福祉部・全国ボランティア活動振興センター
〔電話番号〕   03−3581−4656
〔FAX番号〕   03−3581−7858

※電子メールでの連絡をご希望の方は、「メールを送信する」ボタンを押してください。

9 事業内容と成果  
(1)事業の内容

災害発生時に災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営にかかわることができるコーディネーターの人材を養成するための研修プログラムを開発するために、災害救援の知識・経験豊富なさまざまな立場の方々による開発委員会を設置した。また、モデル研修を開催することによって、課題の整理と研修の企画・運営、検証等を行い、それらから得られた知見をプログラム案の開発の形にとりまとめていくため、開発委員会のなかに実務者を中心とした作業委員会を設置した。

9月・11月には東京と大阪でモデル研修を実施し、ワークショップを通じて、災害ボランティアセンターの立ち上げ・運営、災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターの役割・機能などについて課題を整理する中から、災害ボランティアセンターにおけるコーディネーターとしてどのような知識・スキルが必要かを検証し、養成プログラムの開発の参考とした。このモデル研修から得られた知見、ならびに、本委員会・作業委員会における検討作業の成果をとりまとめ、報告書3,000部を作成・配布した。

「災害ボランティアコーディネーター研修プログラム開発委員会」

3回開催。委員長は神奈川県立保健福祉大学教授の山崎美貴子氏、以下多分野で災害ボランティア関係に携わる関係者計18名。

「災害ボランティアコーディネーター研修プログラム開発作業委員会」

8回開催。作業委員長は大阪大学コミュニケーションデザインセンター助教授の渥美公秀氏、計11名で構成。

モデル研修

【東京(プレ)研修】
東京(プレ)研修の参加者については、災害ボランティアセンターにおける経験を有する者について開発委員等より推薦を得、プログラム面では、参加者の経験共有と講師陣との双方向性の議論を重視して展開した。
開催日程:平成17年9月14日(水)〜16日(金)
開催場所:全国社会福祉協議会会議室・商工会館・昭和会館
参加者:都道府県・指定都市・市区町村社協職員、災害関係NPOほか28名
【大阪研修】
大阪研修では、参加者を公募し、災害ボランティアセンターにおける経験のある者および、今後、災害支援活動等にかかわる、あるいは業務としてマニュアルなどを開発するスタッフ等も対象とした。プログラムは、災害ボランティアセンターの全体像を把握できるよう、講師陣による経験共有や課題提起、参加型のワークを通しての理解の深化などを中心にすえた内容とした。
開催日程:平成17年11月16日(水)〜18日(金)
開催場所:大阪天満研修センター
参加者:都道府県・指定都市・市区町村社協職員、災害関係NPOほか150名

報告書の作成及び配布

3,000部を作成し、都道府県・指定都市社協、同共同募金会、市区町村社協、災害ボランティアネットワーク、災害NPO、ボランティア・市民活動等推進団体、学識経験者に配布した。
在庫消化後も入手希望が絶えないため、増刷を行い、現在実費頒布している。
(2)事業の効果

開発委員会には、さまざまな立場の組織の参加を得て討議をすすめてきたが、なかでも、災害NPOや災害ボランティアネットワーク等と社協などが災害時の支援活動において協働することの重要性について共通認識が形成された。また今後、全国的に相互支援を行うためのネットワークづくりに取り組むことの重要性についてもコンセンサスが形成されたことは、今後の災害時の支援活動に大きな影響をもたらすことが期待される。

報告書は、都道府県・指定都市、市区町村社会福祉協議会、災害NPOや災害ボランティアネットワーク等に広く配布されており、今後、各都道府県などにおいて、同報告の趣旨を踏まえた研修事業が展開されることが期待される。また、災害時における全国的なネットワークによる支援活動の展開に向けた普及・啓発を効果的に行うことができた。

本事業の成果をもとに、今後、さらに、全国的に災害支援についての計画、マニュアル、研修、地域における防災・減災の取り組みなどが促進されることが期待される。

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