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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

母子生活支援施設における発達障害児等の支援に関する調査研究事業の概要

1 事業名 母子生活支援施設における発達障害児等の支援に関する調査研究事業
(報告書名) 「母子生活支援施設における発達障害児等の支援に関する調査研究」
2 実施年度 平成19(2007)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 財団法人 こども未来財団 委託
5 事業の目的

母子生活支援施設には、母子ともに困難な課題のある利用者の入所が増加している。こうした利用者への支援の現状と課題を明らかにし、利用者像の変化に対応した母子生活支援施設の今後の方向を考察する。

6 報告書の目次
(体裁)
(目次)
本調査研究の目的と方法
第1部
アンケート調査
第2部
ヒアリング調査
資料編
(体裁)
A4判、134ページ
  
7 報告書の入手
(提供)の可否
報告書現物:関係先に配付し残部なし。増刷予定なし。
・入手(提供)条件
・注文方法
PDFデータ:(財)こども未来財団ホームページに掲載予定
・連絡先 (財)こども未来財団ホームページURL
8 事業内容と成果  
(1)事業内容

全国の母子生活支援施設を対象とし2種類のアンケート調査を実施し、統合失調症や発達障害、虐待・DV等、困難な課題のある母親と子どもへの援助、支援を行ううえでの方策(専門性、人員体制、社会資源とのネットワーク等)や、それへの対応策の工夫などを数量的に、さらに自由記述により質的に具体的な事象を把握した。

さらに、アンケート調査を補完するために、5施設を対象としてヒアリング調査を実施し、支援内容をより詳しく把握し、事例のかたちでとりまとめた。

(2)事業の成果等
母子生活支援施設は、児童福祉法に位置づけられる施設として、母親と子どもという親子を単位のファミリーソーシャルワークの実践を展開している。日本において親子単位、家族単位での支援を提供する生活型施設は少なく、児童福祉施設のなかでも母子生活支援施設は、この特性をもって支援方法を蓄積してきているといえる。
一方、近年、DV被害による母子の入所や、精神疾患や心身に障がいのある母親と子どもなど、困難な生活問題に直面している母子の利用が増加している。そのようななか、現場ではさまざまな課題に直面するとともに、支援のあり方の共有化と質的な向上が求められている。
今回の調査研究では、そのような母子生活支援施設における現代的変化をふまえ、利用者像の変化に対応した母子生活支援施設の役割・機能の現状と課題を明らかにし、今後の方向性を検討していくことを念頭におき、調査計画を立案した。とりわけ、発達障害等、近年の子どもを取り巻く困難な課題に焦点をあて、利用者の現状と支援内容を把握し、母子生活支援施設の機能強化の方向性を探ることを目的とした。
その結果、アンケート調査とヒアリング調査を通じて、母子生活支援施設においては、困難な問題をかかえた母と子の利用が増加していること、さらにそうした母と子に対して、それぞれに対する個別的な支援、さらに母と子の関係調整など、多様な援助・支援が展開されていることが鮮明になったといえる。
各母子生活支援施設においては、このような多様な援助・支援が蓄積されているわけだが、全国レベルで共有する手段をもっていない。今後は、このような実践を集積し、その経験則を支援体系として整理し、共有化を図っていくことが課題であるといえる。また、そのような取り組みを通して、障がいのある者に対する社会の偏見や差別を克服していくことも、母子生活支援施設の重要な役割である。
さらに、このような多様な援助・支援を展開している母子生活支援施設の現場から、随所で、障がいの程度や障がいのある利用者数に合わせた職員配置について、要望が出されたことにふれておきたい。母親に障がいのある場合、子どもに障がいがある場合、あるいは母子ともに障がいのある場合などに、親子がともに生活しながら支援を受けることができる施設は、社会福祉の体系のなかでも限られており、母子生活支援施設における支援は、社会福祉全体においても先駆的な実践として意味をもつものである。
また、格差社会や貧困問題が深刻化している現代社会、DV・暴力被害が幅広い年代層に拡大している現代社会にあっては、重層的な生活課題をおって支援を必要とする人々が増加することが予想される。そのような点からも、母子生活支援施設の位置づけは重要なものとなっており、母子生活支援施設におけるマンパワーの質・量の確保は現代的な要請である。
9 報告書の概要 「母子生活支援施設における発達障害児等の支援に関する調査研究報告書の概要」参照#
(PDFファイル:45KB)

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