全国社会福祉協議会のホームページです

HOME >> 全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報 >> 身体障害者の地域における「住まいの場」のあり方に関する調査・研究事業の概要

全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

身体障害者の地域における「住まいの場」のあり方に関する調査・研究事業の概要

1 事業名 身体障害者の地域における「住まいの場」のあり方に関する調査・研究事業
(報告書名) 身体障害者の地域における「住まいの場」のあり方に関する調査・研究事業 調査研究報告書
2 実施年度 平成18(2006)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 有(厚生労働省/障害者保健福祉推進事業等補助金)
5 事業の目的

障害者自立支援法の本格施行をむかえ、今後、法の理念や目的を踏まえ、障害者の地域生活の質の向上に資する支援・サービスを具現化してゆく必要があります。

また、社会福祉サービスの基本理念を定める社会福祉法においても、福祉サービスを必要とする者が、地域社会の一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野に活動する機会が与えられること、さらに、利用者の意向を尊重し、関連するサービスとの有機的な連携を図り、ニーズに即した総合的な福祉サービスを提供することが求められています。

これらの観点から、身体障害者に対する障害福祉サービス等の拡充及び総合的な提供とともに、地域で安心して生活を送ることができる「住まいの場」を確保することが不可欠です。

住まいの場」の確保は、すべての人々にとっても生活の基本的要素であるといえます。特に、身体障害者の実情を踏まえると、一般のアパート等での生活を前提とした地域生活が困難な者もいます。このため、個々のニーズや希望、ライフスタイルとともに障害の程度や障害特性に応じた、多様な「住まいの場」の選択肢を確保する観点から、特段の施策が講じられる必要があります。

以上のような視点を踏まえ、今後の身体障害者の「住まいの場」のあり方について研究・提言を行うため、現在の身体障害者の「住まいの場」に関する福祉施策と取り組み(実践)を把握するとともに、具体的な利用者像と支援・サービスの内容等を明らかにし、今後の身体障害者の住まいの場に係る施策の展開・拡充のための基礎的資料とすることを目的として調査・研究と報告書のとりまとめを行いました。

6

報告書の目次

(体裁)

◆ はじめに
◆ 調査研究報告書(要約)
T.調査研究の目的と方法等
  1. 調査研究の背景と現状認識
  2. 調査研究の背景と現状認識
U.障害者自立支援法における「住まいの場」の現状と課題
  1. 施設入所支援
  2. 共同生活介護(ケアホーム)
  3. 共同生活援助(グループホーム)
  4. 福祉ホーム
V.調査の結果の考察
    〜主に利用者の状況、支援・サービス内容及び効果等を中心として〜
  1. アンケート調査結果の概要
  2. ヒアリング調査結果の概要
  3. 調査結果の考察から明らかとなった現状及び課題
W.まとめ
    〜障害保健福祉施策に係る身体障害者の「住まいの場」のあり方と検討課題〜
  1. 身体障害者の「住まいの場」の意義や機能の明確化等
  2. 在宅サービス基盤の整備と総合的なケアマネジメント体制
  3. 今後の課題
◆ 参考資料
  • アンケート調査結果
  • アンケート調査票
  • 研究委員会開催状況    等
〔A4判:216ページ〕
7 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)不可(残部:保存用のみ)

・入手(提供)条件

・注文方法

 
・連絡先 社会福祉法人 全国社会福祉協議会 障害福祉部
電話:03−3581−6502
電子メール:z-shogai@shakyo.or.jp
8 事業内容と成果  
(1)事業内容
  • 身体障害者の「住まいの場」の現状を明らかにする観点から、@自治体等の運営する重度身体障害者グループホーム等、A身体障害者入所授産施設(旧重度障害者入所授産施設)、B身体障害者福祉工場の居住棟を有する事業者、C身体障害者福祉ホームを実施する事業者、を対象とした調査を実施しました。
  • 調査研究委員会を設置し、調査の実施・分析及び、身体障害者の「住まいの場」に関する諸課題や今後の基盤整備に向けた施策の必要性等について研究を行い、報告書をとりまとめました。
(2)事業の成果等
  • 身体障害者の「住まいの場」の実態(現状と課題)及び、今後の居住支援施策に求められる提言事項等をとりまとめたことにより、身体障害者の住まいの場に係る施策の更なる展開・拡充のための基礎的資料が整理されました。

 

9 報告書の概要
  • 今後の身体障害者の「住まいの場」については、調査結果において明らかとなった、多様な障害の状況、身体障害者における「住まい」や「住まい方」、更には、社会参加に対する希望等を踏まえると、地域での自立生活の実現と尊厳を支える観点から、身体障害者の住まい(住まいの場、住まい方)に係る多様な選択肢の確保と、それぞれの住まいにおける利用者(入居者)と求められる支援・サービスの具体的なマッチング等について更なる検証が必要である。
  • 特に、地域生活支援事業である「福祉ホーム」の意義や求められる機能を明確にした上で、その安定的な実施・運営に向けた取り組みとともに、身体障害者の利用について「試行的」に実施するとされているケアホームについて、試行事業の実施とその効果等の研究が必要である。
  • また、障害者自立支援法における障害者支援施設における施設入所支援サービス等の利用については、障害程度区分等による利用の要件が定められていることにともない、現在の施設入所者については、入所している施設が新事業体系へ移行した際、障害程度区分に係る施設入所支援利用のための条件を満たさない場合であっても、経過措置として平成23年度末まで引き続き施設入所サービスを利用できることとされているが、経過措置終了後の住まいの場の確保が大きな課題となっている。
  • 今後は、障害者が地域において安心して暮すことのできる包括的な支援システムの構築に向けて、これらの課題への対応とともに、地域のネットワーク構築や理解の促進、入所施設機能を活用した地域生活のバックアップに関する具体的な取り組み、地域生活を支えるサービス基盤(居宅サービス、相談支援等)の更なる拡充、地域生活支援事業の活用と積極的な展開に向けた取り組みと事例の蓄積等が求められている。
「報告書概要版」を読む#
(PDFファイル:34KB)

↑上へ戻る

<<HOME(トップページに戻る)