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児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業

1 事業名 児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業
(報告書名)

報告書@
「児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業」調査研究報告書
 〜児童養護施設・保育所・主任児童委員・社会福祉協議会・行政調査からみた、地域子育て支援・社会的養護を必要とする児童支援の現状と今後の方向性〜

報告書A
「児童福祉施設における地域協働を探る
〜児童家庭支援センターを併設した児童福祉施設の実践事例集〜」

2 実施年度 平成18(2006)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 独立行政法人福祉医療機構 子育て支援基金(一般分)
5 事業の目的

児童福祉施設と地域が協働した取り組みや事例を把握し、児童福祉施設における住民参加をはじめとする地域協働実践の方策について検討するとともに、要保護児童やその家族の支援、虐待予防のシステムづくりに資することを目的とした。

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報告書の目次

(体裁)

報告書@
「児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業」調査研究報告書  
〜児童養護施設・保育所・主任児童委員・社会福祉協議会・行政調査からみた、地域子育て支援・社会的養護を必要とする児童支援の現状と今後の方向性〜
〔目次〕
はじめに
  1. 調査研究事業概要
  2. アンケート調査から見た児童福祉施設における地域協働の現状と課題
  3. アンケート調査結果
  4. ヒアリング調査から考察する、児童福祉施設と地域との協働
  5. 地域協働のための方向性 〜施設複合化(多機能化/重層化)への提言〜
  6. 調査票・委員名簿・検討経過
報告書A
「児童福祉施設における地域協働を探る
〜児童家庭支援センターを併設した児童福祉施設の実践事例集〜」
〔目次〕
  1. 調査研究事業の概要・事例の紹介
  2. 児童家庭支援センターを併設した児童福祉施設の実践事例
  3. 児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業アンケート結果
  4. 児童福祉施設の地域協働の方向性
7 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)不可(残部がないため)
報告書については、全文ダウンロードが可能です。
・連絡先 全国社会福祉協議会 児童福祉部
電話:03−3581−6503
8 事業内容と成果  
(1)事業内容

調査研究委員会を設置し、調査対象施設・調査票・ヒアリング項目の検討を行った。

アンケート調査については、@児童家庭支援センターを併設する児童養護施設が所在する59自治体、A保育所・放課後児童クラブが併設されている児童養護施設が所在する70自治体、Bその他の児童養護施設が所在する72自治体、合計201自治体の「児童養護施設」「社会福祉協議会」「行政(担当部所)」「主任児童委員」「保育所」に対して郵送調査を実施し、児童福祉施設と地域協働の課題を明らかにした。

また、全国7か所の児童家庭支援センターが併設された入所型児童福祉施設(児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設)にヒアリング調査を実施した。

(2)事業の成果等

アンケート調査及びヒアリング調査の結果から、とくに入所型の児童福祉施設(児童養護施設・乳児院・母子生活支援施設等)において、併設施設(保育所・放課後児童クラブ・児童家庭支援センター)を展開することで、児童福祉施設が有する専門的ケア・職員の専門性を活かした地域の子育て支援、要保護児童支援が、効果的に、かつ継続的な関わりをとおして可能となることが明らかとなった。

あわせて、児童福祉施設入所児童の安心・安全な生活を守りながら、児童福祉施設の有する専門性・機能を展開するため、アウトリーチ(訪問)による地域子育て支援、施設の複合化(多機能化/重層化)の提案を行った。

9 報告書の概要 報告書@

「児童福祉施設の地域協働実践方策研究事業」調査研究報告書

〜児童養護施設・保育所・主任児童委員・社会福祉協議会・行政調査からみた、地域子育て支援・社会的養護を必要とする児童支援の現状と今後の方向性〜

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(PDFファイル3.27MB)
報告書A

「児童福祉施設における地域協働を探る

〜児童家庭支援センターを併設した児童福祉施設の実践事例集〜」 を見る

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(PDFファイル:19.6MB)

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