全国社会福祉協議会のホームページです

HOME >> 全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報 >> 新しい障害福祉サービスへの提言事業の概要

全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

新しい障害福祉サービスへの提言事業の概要

1 事業名
(報告書名)
新しい障害福祉サービスへの提言
〜 新しい障害福祉サービスを考える会報告書 〜
2 実施年度 平成17(2005)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 有 (大阪府民共済生活協同組合)
5 事業の目的

障害者自立支援法案の具体化に向け、これまで施設種別毎であったサービス内容を見直し、機能別に効果的なものとするため、障害種別13団体が一堂に会し、障害者児にとって質の高いサービスの具体的内容を提言する。

<検討会参加団体>

  1. 日本知的障害者福祉協会
  2. 全国身体障害者施設協議会
  3. 全国社会就労センター協議会
  4. 全国身体障害者更生施設協議会
  5. 全国盲重複障害者福祉施設研究協議会
  6. 全国ろう重複障害者施設連絡協議会
  7. 全国社会福祉施設経営者協議会
  8. 全国精神障害者社会復帰施設協会
  9. きょうされん
  10. 全国肢体不自由児施設運営協議会
  11. 日本重症児福祉協会
  12. 全国盲ろう難聴児施設協議会
  13. 独立行政法人国立病院機構
6 報告書の目次
  1. 事業の概要
  2. 検討会実施状況
  3. 検討結果
    1. 新しい事業の概要
      • 施設、事業体系の見直し
      • 新しい事業の利用者像
      • 経過措置の取扱い
      • 新しい事業の人員配置
      • 各事業の概要
    2. 新しいサービス体系における事業運営のポイント
      • 障害種別の取扱い
      • 入所施設における日中活動と住まいの場の分離
      • 報酬の利用実績払い
      • 日中活動の最低定員
      • サービス管理責任者の研修
    3. 新しい事業体系への移行イメージ
    4. 新しい報酬体系の考え方
    5. 障害者自立支援法による基準・報酬について
      • 基準、報酬に関する基本的考え方
      • 新しい訪問系サービスについて
      • 重度障害者等包括支援
      • 生活介護事業
      • 療養介護事業
      • 自立訓練事業
      • 就労移行支援事業
      • 就労継続支援事業
      • 施設入所支援
      • 児童デイサービスの見直しについて
      • グループホームに関する課題と対応の報告
      • グループホーム、ケアホームの事業運営
      • 人員配置と評価のしくみ
      • グループホームとホームヘルプサービスの関係
      • ケアホームの経過的給付
      • 小規模事業者に対する経過措置
      • グループホーム、ケアホームの設置場所について
      • 入所施設、病院の敷地内における地域移行型ホームの設置について
      • サービス利用計画作成費について
      • 指定相談支援の事業の人員および運営に関する基準
      • 指定(最低)基準のポイント
      • 多機能型の事業運営の考え方
7 報告書の体裁 A4判 / 129ページ
8 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)不可 (残部がないため)
・連絡先 全国社会福祉協議会・障害福祉部
〔電話番号〕03−3581−6502

※電子メールでの連絡をご希望の方は、「メールを送信する」ボタンを押してください。
9 事業内容と成果

機能的なサービスの再編に向け、療養・生活介護事業ワーキングチーム(以下、WT)、自立訓練事業WT、就労移行支援・就労継続支援事業WTを設置し、@標準的なサービスプログラムの内容、A利用者の個別プログラム作成のための評価項目、B各事業に係る人員、C各事業に係る設備、D報酬として重点的に評価すべき事項、等について検討し、障害者児の地域生活移行を進める視点から、より質の高いサービスの具体的内容の提言を行った。

10 報告書の概要 『新しい障害福祉サービスへの提言〜 新しい障害福祉サービスを考える会報告書 〜の概要』を見る#
(PDFファイル:584KB)

↑上へ戻る

<<HOME(トップページに戻る)