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地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究事業の概要

1 事業名 地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究事業
(報告書名) @『地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究事業報告書』
A『地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例に関する調査研究事例集』
B『地域福祉権利擁護事業における成年後見制度利用支援の手引』
2 実施年度 平成16(2004)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
4 補助・助成の有無 有 (独立行政法人 福祉医療機構/長寿社会福祉基金事業)
5 事業の目的

地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例について実態把握するとともに、複雑化する援助事例において生活支援員が果たす機能や援助のあり方、成年後見制度との連携のあり方について明らかにする。

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報告書の目次

報告書の体裁

@『地域福祉権利擁護事業の運営基盤強化に関する調査研究事業報告書』
(A4判/262ページ)
第1部 地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例に関する調査研究報告
第1章 地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例アンケート調査結果
第2章 地域福祉権利擁護事業における権利侵害の実際
〜ヒアリング調査結果より〜
第3章 地域福祉権利擁護事業における権利侵害対応の課題
第2部 地域福祉権利擁護事業における生活支援員活動に関する調査研究報告
第1章 地域福祉権利擁護事業における生活支援員の現状と課題
第2章 地域福祉権利擁護事業における生活支援員活動の実際
〜ヒアリング調査結果より
A『地域福祉権利擁護事業における権利侵害事例に関する調査研究事例集』
(A4判/51ページ)
第1章 権利侵害事例
第2章 地域福祉権利擁護事業における権利侵害対応の課題
B『地域福祉権利擁護事業における成年後見制度利用支援の手引』
(A4判/93ページ)
第1部 地域福祉権利擁護事業における成年後見制度利用支援の手引
第2部 地域福祉権利擁護事業と成年後見制度の連携事例
8 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)不可能
9 事業内容と成果  
(1)事業内容
A.権利侵害事例に関する調査研究(報告書@・A)

地域福祉権利擁護事業が関わっている権利侵害事例の全国的な実態把握を行うために、基幹的社協の専門員を対象にアンケート調査を実施した。権利侵害と思われる事例を抽出してその概要と対応の詳細を記載していただいたところ、全体で1,181件の事例が挙げられた。それらを分析した結果、権利侵害を受けている本人に自覚がない、本人の意思が状況に応じて変化してしまう、援助者の関わりを拒否する、権利侵害者自身が生活課題を抱えているといった特徴があった。また、事例への対応については、本事業が訪問販売や悪徳商法等への一定の抑止力となっていることやボランティア等インフォーマルな社会資源を生かした社協らしい支援が行われていることが明らかになる一方で、他に連携できる社会資源が乏しい場合があることや権利侵害を解決しようとする本人の意思確認ができないといった課題が明らかになった。

さらに、具体的な事例に対応した社協にヒアリングを行い、本事業における権利侵害対応の課題を整理するとともに、早期発見・早期対応の重要性、本人のエンパワメントの支援、行政や法律家等の専門家、関係機関との連携、発生予防、再発予防の重要性等を柱に対応の方向性をまとめた。

あわせて収集した事例を事例集にまとめた。

B.生活支援員活動に関する調査研究(報告書@)

地域福祉権利擁護事業における生活支援員活動の実際を把握するために5箇所の社協にヒアリングを行い、課題と対応の方向性をまとめた。

その結果、生活支援員が行う支援内容にばらつきがあること、限られた支援時間の中で日常的金銭管理支援を優先せざるを得ないこと、専門員との役割分担にもばらつきがあること、新たな生活支援員の確保が難しいことなどが明らかになった。今後の対応の方向性としては、生活支援員がやりがいを持って活動できるよう活動の再評価を行うこと、適切なバックアップ体制や研修体系の確立などを指摘した。

C.成年後見制度利用支援の手引きの作成(報告書B)

本事業と成年後見制度との円滑な連携を図るため、成年後見制度につなぐ際の考え方や支援方法を、Q&Aで示した手引きを作成した。作成にあたっては、実際の援助事例を基に法律専門家の協力を得て検討を行った。

(2)事業の成果等

権利侵害事例について詳細な対応も含めて収集し、実態や課題を明らかにするとともに対応方法の工夫を全国的に蓄積することができた。権利侵害事例への対応については関係機関との協働による支援が重要であり、本調査研究をもとに関係機関との連携に向けて各地域で働きかけがすすむことが期待される。

生活支援員活動については、これまで明らかになっていなかった具体的な活動内容や専門員との連携状況が把握され、今後の活動支援、養成・研修に向けた道筋をつけることができた。

成年後見制度の利用についても、作成した手引きが各基幹的社協において活用されることで両制度の円滑な連携の推進につながると思われる。

10 報告書の概要

『地域福祉権利擁護事業における
権利侵害事例に関する調査研究結果の概要』を見る#

(PDFファイル:17KB)

『地域福祉権利擁護事業における
生活支援員活動に関する調査研究結果の概要』を見る#

(PDFファイル:33KB)

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