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全国社会福祉協議会の調査・研究報告、統計情報

障害者就労事業体系提言事業の概要

1 事業名 障害者就労事業体系提言事業
(報告書名) 「障害者自立支援法における日中活動事業」移行予測等調査結果・報告書
2 実施年度 平成16(2004)年度
3 実施主体 社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国社会就労センター協議会
4 補助・助成の有無 有 (全国生活協同組合連合会/全国生活協同組合連合会助成事業)
5 事業の目的

「障害者自立支援法案における日中活動事業」について、利用者・家族・施設のそれぞれがどの類型への移行を考えているのか、その希望と予測を調査して検証し、今後の重要なバックデータとすることを目的に実施。

6 報告書の目次
  1. 調査の概要
  2. 調査結果
    1. 施設に対する調査
    2. 一人一人の利用者に対する調査
  3. 調査票
7 報告書の体裁 A4判/45ページ
8 報告書の入手
(提供)の可否
入手(提供)可能
・入手(提供)条件
〔提供形態〕
冊子
〔提供部数〕
1部(在庫限り)
〔料金〕
送料実費
〔提供方法〕
郵送
・注文方法 下記連絡先宛てにご連絡ください。
・連絡先 全国社会福祉協議会・障害福祉部(担当:岡)
〔電話番号〕03−3581−6502
9 事業内容と成果

改革のグランドデザインを法案化した「障害者自立支援法案」において、障害者の日中活動の場として6つの事業類型(療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター)の枠組みが示され、厚生労働省ではこの6つの事業類型の具体的内容(報酬や運営基準等)について、障害保健福祉改革推進室を立ち上げて検討を進めている。

全国社会福祉協議会および全国社会就労センター(セルプ協)は、このような動きを受け、この「障害者自立支援法案の日中活動事業」について、平成17年2月10日時点で示されている内容に基づき、利用者・家族・施設のそれぞれがどの類型への移行を考えているのか、下記の事業内容を進めつつ、調査結果のさらなる分析もあわせて行った。

(1)調査の実施

調査項目を検討するためのプレ調査(グランドデザイン案日中活動移行予測等調査)を実施するとともに、「障害者就労施策等検討特別委員会」を2回(事前打合せ会を含めて計3回)開催し、プレ調査の結果等をもとに調査票を作成し、本調査を実施した。


(2)本報告書の作成・配布
調査結果に基づき、本報告書をまとめ、下記の配布先に配布した。
<作成数> 2,000部
<配布先> 
@セルプ協会員社会就労センター
1,425ヵ所
A都道府県・指定都市社会福祉協議会
60ヵ所
B都道府県社会就労センター協議会
45ヶ所
Cその他関係団体等

(3)調査結果の分析に基づく障害者就労事業体系に関わる人員指定基準等の提言

調査結果の分析を踏まえ、現場の実態に即したスムーズな新事業体系への移行を図れるよう、そのサービスの提供と質を支える具体的な人員指定基準等(「障害者自立支援法の新事業における人員指定基準等提案」)をまとめ、4月20日に厚生労働省に提言した。

10 報告書の概要 報告書の概要を見る#
(PDFファイル:25KB)

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