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障害保健福祉施策への取り組み

障害者の権利擁護と虐待防止に関する近年の動向

わが国は平成26年に障害者権利条約を批准し、以降その遵守をすすめ、生活・労働などのあらゆる場面において、障害者の権利擁護、社会参加等の機会の拡大のための環境整備を進めてきました。

批准に先立って整備された平成23年施行の改正障害者基本法においては、「障害」はその人を表すのではなく社会が作り出していることや、誰もが自ら望む自分の生き方や生活が選択でき、支援を受けながら自己実現できる社会づくりをめざすことを宣言しました。

こうしたなか、入所施設や病院の利用から地域・コミュニティでの自分らしい生活の実現に向けた取り組みは、不十分ながらも確実に広がりつつあります。平成15年に始まった支援費制度、平成18年の障害者自立支援法、平成25年の障害総合支援法といった関係法整備のなかで、障害福祉サービス事業等が拡充してきました。また、平成25年施行の障害者優先調達推進法も、障害者就労施設等の受注の機会を確保し、働く障害者の地域生活を支える工賃・賃金の向上に資する仕組みとして整備されました。

さらに、平成27年は障害者総合支援法の見直しの議論が行われた結果、地域での自立生活に必要な新規事業の創設や、障害児支援、医療的ケアを必要とする児者への支援の拡充等、より一層の地域生活支援の充実等が図られる方向となりました。

その一方で、障害者権利擁護と虐待への対応、地域生活を支える社会資源の不足など、基本的な生活の場面で権利を守る取り組みはあまり進んではいないといえます。権利擁護の啓発活動等による地域共生社会づくりを進めることが、より一層必要であります。その具体化として、平成24年施行の障害者虐待防止法、平成28年度施行の障害者差別解消法による差別の禁止と合理的配慮の提供、そして、障害者雇用促進法の平成30年の改正施行もそのことに寄与する流れとなっています。

こうしたなか、平成28年に相模原市の障害者支援施設において発生した利用者への殺傷事件は、史上稀にみる大惨事となり、全国の障害当事者や家族、支援する関係者等に計り知れない悲しみと衝撃をもたらしました。地域社会における障害理解の一層の促進を、国をあげて図っていくことの必要性が改めて浮き彫りとなりました。

地域共生社会の実現に向けた本会の取り組み

本会は近年、差別解消法啓発パンフレット(平成27年度)等を作成し、それを活用しての全国の福祉施設、社会福祉協議会等における市民講座開催等、幅広い周知活動の実施に資してきました。また、障害関係種別協議会等と協働し、第三者評価の受審促進等を含む施設・事業者等関係者の意識改革と、虐待につながりかねない不適切なケアの見直しやサービス点検等を含む法人・施設体制づくりの一層の強化をすすめてきました。さらには、安全で安心して地域生活が送れるよう、障害当事者団体等との連携のもと、高齢障害者にかかる課題や共生社会をめざした地域での支えあい等に関する研究を例年継続してきています。

厚生労働省「障害者虐待対応状況調査」等をみても、とくに障害者支援施設・事業所内での虐待に関して、関係者の意識改革と、虐待につながりかねない不適切なケアの見直しや第三者評価の受審促進等を含むサービス点検等を含む施設体制づくりの一層の強化が問われています。本会はこれまで、平成20年においては「障害者の虐待防止に関する検討委員会」を設置し、「障害者虐待防止の手引き(チェックリスト)」をとりまとめました。その後、平成24年10月からの障害者虐待防止法施行に伴い、改定したVer.3等を刊行し、今日も全国身体障害者施設協議会、全国社会就労センター協議会、全国救護施設協議会の会員施設・事業所等において活用されています。

また、障害者支援施設・事業所での利用者虐待の根絶につなぐため、直接支援の中核となるリーダー的役割を担う職員向け研修を、平成28年度から実施しています。虐待を発生させないための人権意識啓発の徹底、虐待につながりかねない不適切なケアの見直しや環境点検等を進めていくための本養成研修は今後も継続実施する予定です。

障害者総合支援法の施行3年後の見直しに関する取り組みと平成30年度障害福祉サービス等報酬改定への対応

平成27年に障害者総合支援法の施行3年後の見直しが行われましたが、介護保険サービスとの関係等、残された課題を整理し、さらに利用者や家族、支援する事業者にとってよりよい制度の仕組みづくりをしていくことが必要です。同法について、本会はこれまで障害福祉サービス利用パンフレットを作成し、年次改訂を行って周知による利用者等への支援を行なってきており、これを継続します。

また、平成29年は、次期障害福祉サービス等報酬改定検討への対応について、利用者および事業者に資する内容となるよう、関係種別協議会との連携のもと、山積する解決すべき課題を含め必要な対応をしっかり図っていくことが求められる年です。

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