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現代:社会福祉の制度改革と新たな時代の全社協
福祉制度改革の進行

全社協では社会事業会館の老朽化に対応して新たな社会福祉の中央センターとして新霞が関ビルを建設、昭和62年2月に竣工した。

この年、福祉分野で初の国家資格となる社会福祉士・介護福祉士制度が誕生することとなったが、この頃から社会福祉制度は大きな変革が相次ぐこととなった。少子・高齢化の進行のなか、ゴールドプランに始まり、エンゼルプラン、障害者プランという保健福祉の3プランの策定、市町村重視や在宅福祉推進の方向性を明らかにした福祉8法の改正(平成2年)などが相次いで行われることになった。

これらの社会福祉の変化、社協をとりまく状況の変化に対し、平成4年、全社協では新たに「新・社会福祉協議会基本要項」を策定した。

さらに平成9年に介護保険法が成立(平成12年4月施行)し、戦後の社会福祉の基本的な構造を見直す社会福祉基礎構造改革(平成12年)によって利用者本位の福祉サービスの整備という方向性がより明確に示されるところとなった。

新たな時代における全社協の取り組み

利用者本位の福祉サービスを進めていくための体制整備が重要となっている。

全社協では、地域福祉権利擁護事業(現在の日常生活自立支援事業)、苦情解決事業、第三者評価事業といった利用者の権利擁護のための各種事業の推進を図るとともに、平成7年には全国段階の総合研修センター「中央福祉学院(ロフォス湘南)」を開校するなど、多様化する福祉ニーズに対応できる専門性の高い福祉従事者の養成に力を入れている。

また、ボランティア活動、福祉教育の推進など福祉の裾野を広げる取り組みも展開しながら、全国各地の社会福祉協議会や福祉関係者との連携の下、より良い制度づくりとともに、新たな時代の社会福祉を支える基盤整備に取り組んでいる。

 社会福祉の動きと全国社会福祉協議会の活動

※年表赤字は全国社会福祉協議会関連事項です。



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